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昭和49年度公立高校 入学選抜学力検査

 

社会

 

問一 次の(ア)〜(ソ)の問いに最も適するものを、それぞれ下の1〜4の中から一つづつ選び、番号で答えよ。

(ア)   ある家庭でいろいろなことについて話し合ったとき、家族関係に関して次のような意見がでた。ふつう、この中で現在の民法の内容にあてはまるものはどれか。
1.弟妹がいても、親の財産はすべて長男が相続することになっている。
2.子どもは成人したら、親を扶養する義務がある。
3.両親が健在で家にいる場合、親権は父のみが行う。
4.長女(満20歳)が結婚するときは、親の同意が必要である。

(イ)   常時5人以上の従業員を雇用している会社の一員としてつとめている人が、会社のしごと意外のことにより、けがや病気をした場合に、給付を受けることができるものはどれか。
1.健康保険                                  2.失業保険
3.国民年金(きょ出制)             4.労働者災害補償保険

(ウ)   労働争議の調整や不当労働行為の審査などを担当するものはどれか。
1.労働基準局                              2.労働委員会
3.公共職業安定所                       4.労働基準監督署

(エ)   公害について述べている文章のなかで、誤っているものはどれか。
1.地盤沈下をもたらす原因の中で、工場などによる多量な地下水のくみ上げが、特に問題とされる。
2.企業、国、地方公共団体はもとより、個人も自己にできる範囲内で公害防止について考えなくてはならない。
3.公害を身近に感じる地域だけの問題ではなく、自然環境保護など広範囲にわたる環境保全の対策が必要となっている。
4.公害に関する法律や条例として、公害対策基本法のほかには、まだなにも制定されてはいない。

(オ)   わが国において、地方自治の立場から、住民に認められている直接請求権によって、請求できるものはどれか。
1.地方議会の召集                       2.地方裁判所の裁判官の罷免
3.条例の制定や改廃                    4.予算の議決

(カ)   マス=コミニュケーションについて述べている次の文の中で、誤っているものはどれか。
1.市民社会の進展ときわめて密接な関係をもって発展してきた。
2.文化の大衆化に大きなはたらきをしている。
3.情報伝達の手段として、テレビやラジオは利用されず、新聞と雑誌だけが利用されている。
4.世論が形成されることに対して大きな影響を与えている。

(キ)   わが国において、ふつう、公共料金として扱われて いない ものはどれか。
1.電気・都市ガス料金                2.新聞購読料
3.鉄道運賃                                  4.郵便料金

(ク)   小切手によって、随時払いもどしをすることができるものはどれか
1.普通預金                                  2.定期預金
3.当座預金                                  4.通知預金

(ケ)   日本銀行のはたらきについて述べている次の文のなかで、誤っているものはどれか。
1.国の財政の収入と支出をとりあつかう。
2.通貨の量を調節する。
3.普通銀行との間で預金や貸し出しの業務を行う。
4.市中の商店に資金を直接に利用させる。

(コ)   右のグラフはわが国の国税収入に関するものである。これについて述べている次の文の中で、正しいものはどれか。(専売益金、印紙収入は間接税扱いとする)
1.戦前は間接税の占める割合いが直接税のそれより小さい。
2.戦前は直接税と間接税の占める割合いは大体同じである。
3.近年は間接税が占める割合いが直接税のそれより大きい。
4.近年は直接税が占める割合いが間接税のそれより大きい。

(サ)   わが国の憲法で保障されている基本的人権のうち、一般に社会権(生存権)といわれているものはどれか。
1.学問の自由                              2.勤労の権利
3.表現の自由                              4.選挙権

(シ)   わが国において、国会で行なうものはどれか。
1.国政についての調査                2.条約の締結
3.最高裁判所長官の指名             4.国務大臣の任命

(ス)   わが国の裁判について述べている次の文の中で、誤っているのはどれか。
1.裁判官は自分の良心と憲法・法律にのみ従って裁判する。
2.裁判は原則として公開されなければならない。
3.当事者は第一審の判決に納得できないとき、ふつう第三審まで裁判をうけることができる。
4.掲示裁判には調停の制度がある。

(セ)   加盟国が一時的に国際収支の赤字に苦しんだりしたとき、短期の貸し出しなどを行い、国際間の通貨の安定や自由な流通を図る機関はどれか?
1.国際復興開発銀行                    2.ガット(GATT)
3.国際通貨基金(IMF)         4.経済協力開発機構

(ソ)   国際社会の秩序を維持するために、国際法が必要であることを主張したオランダの法学者はだれか。
1.グロチウス                              2.カント
3.モンテスキュー                       4.ロック

 

問ニ 次の(ア)〜(オ)の文の(  )に適することばを記せ。ただし(オ)は略称でよい。

(ア)   衆議院が解散されたとき、ちいで行われる総選挙の日から30日以内に召集されることになっている国会を、(  )会という。

(イ)   わが国の最高裁判所は、すべての法律や命令などが(  )に適合するかどうかを決定する権限をもつ最終の審理をする裁判所である。

(ウ)   独占禁止法の運用にあたる(  )委員会は、独占的な価格や取引、不正な競争を監視する。また、違反の状態を排除する措置を命じるなどの権限をもっている。

(エ)   老人や児童や身体障害者など保護を必要とする人たちに対する援助として(  )福祉の事業は、国や地方公共団体において公的扶助とともに今後さらに充実されなければならない。

(オ)   国際連合の専門機関の一つである(  )は、教育、科学、文化に関して国際協力を促進し、それによって世界の平和と安全に役立つことを目的とする。

 

問三 次のA〜Eの各分について、下の(ア)・(イ)の問いに答えよ。 

 A 中央の政府から派遣された国司が この地 で政治をとっていたころは、公地公民の方針にもとづき、6歳以上の男女には一定の口分田をあたえる(a)の法が行われていた。

 B 平氏を倒して征夷大将軍となった(b)は、この地 に幕府を開いて武家の政治を始めた。

 C 将軍のあとつぎをめぐる争いからおこった(c)の乱をきっかけとして、各地に戦国大名が現れたが、北条氏は この地 をよりどころとして関東に勢力をのばしていった。

 D ペリーの持ってきたアメリカ大統領の親書を この地 で受け取った幕府は、その翌年、キリスト教の禁止や貿易の統制のために徳川家光以来とってきた(d)政策を、ついに変えることになった。

 E 日米修好通称条約にもとづいて開港された この地 はその後わが国の貿易の中心になり、近代産業の発展に大きな役割を果たしてきた。

(ア)   上記の(a)〜(d)の中に達する語句を記せ。

(イ)   上記の この地 〜 この地 にあてはまる場所を、この地 についての解答らんの例にならって上の〔神奈川県の略地図〕の中からそれぞれ一つずつ選び、記号で答えよ。

 

西 暦

で き ご と

1850

 

 

 

 

 

 

 

1900

 

 

 

 

 

 

 

 

1950

 

 

 

@王政復古の大号令が出される

 

 

A内閣制度がつくられる

 

B日清戦争がおこる

 

C日露戦争がおこる

 

D第一次世界大戦がおわる

 

E世界恐慌がおこる

F満州事変がおこる

 

G第二次世界大戦がおわる

Hサンフランシスコ平和条約が結ばれる

I日本が国際連合に加盟する

問四 右の略年表について、下の(1)・(2)の問に答えよ。

(1)次の(ア)〜(エ)の各文章に最も関係の深いできごとを右の(略年表)の中からそれぞれ一つずつ選び、記号で答えよ。

(ア)   日本はある国の南下政策に対してイギリスと同盟を結んだ。

(イ)   アメリカはニューディール政策によって、国内の経済の安定がはかられた。

(ウ)   ソビエト連邦と日本の国交を回復するために日ソ共同宣言が出された。

(エ)   朝鮮に東学党の乱がおこり、日本も朝鮮へ軍隊を送った。

 

(2)次のa〜eのことがらは、右図の〔略年表〕の中の@〜Iのできごとのどれとどれの間におこったことか、ア〜ケのなかからそれぞれ一つずつ選び、記号で答えよ。

  a 民選(撰)議院設立の意見書が出される。

  b 国際連盟が成立する。

  c 農地改革が実施される。

              ア @〜A           イ A〜B           ウ B〜C           エ C〜D

              オ D〜E           カ E〜F           キ F〜G           ク G〜H

              ケ H〜I

 

 

問五 次のA〜Dの各文について、下の(ア)〜(ウ)に答えよ。

A プランテーションによる @ゴムの生産が盛んなこの国では、スズや鉄鉱石などの地下資源も豊富である。

B EC(EEC)の主要国であるこの国では、北部を中心に工業が発展しているが、まだ A小麦やぶどうの生産も多い。

C 人民公社による農業の共同経営が行われているこの国では、米・小麦・ Bだいず・あわ・こうりゃん・綿花の生産も盛んである。

D かつてのペルシャの繁栄のあとを残すこの国では、C石油の産出が多く、その利益が国の財源となっている。

 

(ア)   上のA〜Dの各文にあてはまる国を、次の(略地図)の斜線部分からそれぞれ一つずつ選び、番号で答えよ。

(イ)   上のA〜Dの各文に最も関係の深い文を次の1〜6の中からそれぞれ一つずつ選び、番号で答えよ。
1.温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれ、混合農業・酪農・地中海式農業が場所によって盛んである。
2.カスピ海沿岸やオアシスではナツメヤシなどが栽培されているが、ステップでは遊牧が行われている。
3.パンパを中心として牛・羊の飼育や小麦・とうもろこしの栽培が盛んである。
4.西海岸洋性気候の島国で、チーズ・バター・肉類・羊毛の生産が盛んである。
5.中部と南部は温暖湿潤で米作地域、北部は大陸性気候で降水量も少なく畑作地域になっている。
6.国土の大部分が熱帯雨林気候でジャングルが多く、おもに半島の海岸部に農耕地が開かれている。

(ウ)   次のT、Uのグラフはわが国が輸入しているある産物に関するものである。この産物名を、上のA〜Dの各文の下線部分からそれぞれ一つずつ選び、番号で答えよ。

    T

タイ (47%)

マレイシア
(29%)

インドネシア
(13%)

その他
(11%)

 

    U

イラン(42%)

サウジアラビア
(16%)

インドネシア
(13%)

クウェート
(9%)

その他
(20%)

 

 

【昭和49年2月28日付 神奈川新聞より】



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